日本耀希达凯阀门(中国)有限公司

２０２１年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。 ＜補充原則1-2-4,3-1-2＞（議決権の電子行使のための環境整備および英語による情報の開示・提供） 現在の海外株主の比率が僅少のため、議決権行使の電子化、株主総会招集通知およびその他開示書類の英訳を行っておりません。 今後、海外株主の比率が概ね２０％を超えた時点で招集通知等の英訳、議決権行使の電子化等の導入を検討してまいります。 ＜補充原則1-2-5＞（実質株主の株主総会への出席に対する対応） 株主総会における議決権は、信託銀行等の名義で株式保有する機関投資家等を実質株主として特定することができないことから、実質株主の株 主総会への出席を認めておりません。 今後、株式事務代行と協議を進め、実質株主の株主総会への出席に関わる検討・整備に努めてまいります。 ＜補充原則2-5-1＞（経営陣から独立した内部通報窓口の設置） 当社は、内部通報管理規定を設置、整備しており、総務部長を通報窓口としておりますが、現時点では取締役が総務部長を委嘱されております。 今後の内部通報管理規定の有効な運用を見据え、経営陣から独立した通報窓口の設置を検討してまいります。 また、情報提供者の秘匿・不利益取扱の禁止に関しては、「内部通報制度運用規定」にて、情報提供者が相談又は通報したことを理由として、通 報者等に対していかなる不利益な取扱いを行わない事とする旨の規程を定めております。 ＜補充原則3-1-3,4-2-2＞（サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定および開示） 当社は、サステナビリティについての取組みを特段に開示してはおりませんが、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的 な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。その一端である環境問題に対する取組みとして、環境会計報告書を作成し、当社が行う事 業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と 共有しております。 https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html また、人的資本や知的財産への投資等については、当社の経営理念や中長期的な経営課題とも照らし合わせ、当社グループの持続的な成長に 資するよう、基本方針の策定および開示を目指してまいります。 ＜補充原則3-2-1＞（監査役会による外部会計監査人の評価） 当社は、外部会計監査人候補を適切に選定するための特段の基準を設けておりませんが、監査役会において過去の実績および当社の監査人と して求められる資質など協議のうえ、選定しております。また、外部会計監査人の評価については、随時、監査役会において報告される監査内容 や監査意見などから、その適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っております。 ＜補充原則4-1-2＞（中期経営計画のコミットメント） 当社は、中長期的な課題として有価証券報告書「１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」の中の「(3）中長期的な会社の経営戦略および 会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に掲げた６項目について重点的に取組むとともに、具体的な経営目標として事業単年度 毎の業績等の見通しを公表し、達成に向けて最善の努力を継続してまいります。 ＜補充原則4-1-3＞（最高経営責任者等の後継者の計画） 現在、具体的な最高経営責任者等の後継者計画を策定しておりませんが、取締役会において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得たうえで 、当社の企業理念や経営戦略等も踏まえ、最適な後継者候補の選定を行う所存です。 ＜補充原則4-2-1＞（業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定） 当社の取締役の報酬は、取締役会から一任を受けた代表取締役が決定しております。また、報酬体系は固定報酬のみで業績連動報酬は導入し ておりません。 今後は、２０２２年６月開催予定の定時株主総会にて制度変更により設置を予定しております監査等委員会による諮問を受けたうえで、決定する 予定です。また、中長期的な業績連動型報酬の導入に関しましては慎重に検討してまいります。 ＜補充原則4-3-2,3＞（最高経営責任者選解任のための客観性・適時性・透明性ある手続） 当社は、最高経営責任者の選任に関しては、経験や見識といった資質、能力を勘案し、取締役会において決定しております。 今後は、２０２２年６月開催予定の定時株主総会にて制度変更により設置を予定しております監査等委員会により、候補者につき諮問を受けたう えで決定する予定です。また、解任に関しても監査等委員会による諮問を受けたうえで決定する予定です。＜原則4-8＞（独立社外取締役の有効な活用） 当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を独立役員として登録しております。社外役員は合計３名となり、当社の経営陣の中で独立的な立場か ら、取締役の職務執行に関して有効な監視、監督機能が果たされているものと考えております。 今後につきましては、２０２２年６月開催予定の定時株主総会にて、監査等委員会設置会社への制度変更を計画しており、社外取締役３名を独立 役員として登録し、独立社外取締役のより有効な活用により会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 ＜補充原則4-8-1,2＞（独立社外取締役の情報交換・認識共有/独立社外取締役の経営陣・監査役との連携） 現状、独立社外取締役は１名のため、情報交換の場はございませんが、２０２２年６月開催予定の定時株主総会にて、監査等委員会設置会社へ の制度変更を計画しており、社外取締役３名を独立役員として登録し、監査等委員会を情報交換、認識共有の場として有効に活用していく所存で す。 ＜補充原則4-10-1＞（独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置） 取締役の指名に関しては、事業運営にかかる貢献度や経営幹部としての指導力、判断力等を客観的な評価指針に基づき取締役会等で審議し、 候補指名を行い、株主総会に諮っております。社外役員につきましてもその実績や見識について、当社の経営執行にかかる監督者としてふさわし い人材であるか十分な検討を行い指名しております。 今後につきましては、２０２２年６月開催予定の定時株主総会にて、監査等委員会設置会社への制度変更を計画しており、取締役の指名、報酬に 関しては取締役会の審議に先立ち、独立社外取締役で構成する監査等委員会の諮問を受ける予定です。 ＜補充原則4-11-1＞（取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方） 取締役個々の特性や経験、資質等を一覧化したいわゆるスキルマトリックスについて、現段階では作成しておりませんが、取締役の選任にあたっ ては取締役会全体としての人材バランスを重視し経営戦略等に照らし必要となるスキルや実行力に漏れのないよう配慮しております。今後はスキ ルマトリックスの導入も検討していく所存です。 また、ジェンダーや国際性などの面での多様性はありませんが、今後も性差や国籍などを判断基準とはせず、多様な価値観を踏まえた総合的な 観点から当社の経営に資する人材を登用していく方針であります。 ＜補充原則4-11-3＞（取締役会の実効性についての分析・評価） 取締役会の評価に関しては、その実効性、健全性、各取締役が果たしてきた役割について取締役会内部での相互評価と、監査役会や独立取締 役による客観的な評価等を総合的に代表取締役が勘案し、当社の最高意思決定機関としての役割を十分に発揮できるようフィードバックを行って おります。なお、評価結果等の開示については当社の経営ポリシーとも照らし合わせた上で、今後の検討課題といたします。 ＜原則5-2＞（経営戦略や経営計画の策定・公表） 現状、自社の資本コストを正確に把握したうえでの中長期的な収益計画や資本政策等の策定や公表は行っておりませんが、社内においては、共 通的な戦略目標、中期経営計画等が共有されており、その実現に向けて活動しております。 今後は、計画の精度向上を図り、公表に向けて検討いたします。 ＜補充原則5-2-1＞（事業ポートフォリオに関する基本的な方針等） 当社グループは、自動調整弁製造・販売事業を専門的に行う単一の事業領域に属しておりますが、中長期的な経営方針等を策定する際は当社 グループを取り巻く事業環境や業況などの現状分析、当社グループが抱える経営課題や今後取るべき経営方針などを有価証券報告書上に明確 に開示し、株主の皆様への理解が促進されるよう努めてまいります。＜原則1-4＞（政策保有株式） 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、その銘柄、株式数、貸借対照表計上額およびその保有目的について有価証券報告書 に開示しております。 個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており 、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。 議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごと の保有方針に沿った形での意思表明を行っております。 ＜原則1-7＞（関連当事者の取引） 関連当事者間の取引については、取締役会の内規により各取締役および監査役が該当取引の有無および詳細を書面にて提出することとなって おります。 当社としては、取引内容を精査し、必要であれば取引の見直しも含め株主利益を損なうことの無いよう注意喚起を行っております。 ＜補充原則2-4-1＞（中核人材の登用等における多様性の確保） 当社グループは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。当社にお いては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。 こうした実績も踏まえ、今後とも多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。 ＜原則2-6＞（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮） 当社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。中長期的、安定的な年金運営を主眼に最適な運用受託機関を選任し、運用状況や 今後の運用方針等の報告を求め、今後の方針や運用の適正を図っております。 企業年金の受益者と会社との間での利益相反については、当社は運用受託機関に対し個別の投資先選定や議決権行使を一任しているため生じ ておりません。企業年金の積立金の管理および運用に関しては、社外の資産管理運用機関等と契約を締結しており、確定給付企業年金の大部 分は一般勘定で運用を委託しております。運用に当たる適切な資質を持った人材の登用・配置は行っておりませんが、外部機関による運用実績 等を適切にモニタリングするべく、管理部門が業務を担当しております。 ＜原則3-1＞（情報開示の充実） （ⅰ）経営理念・経営計画 経営理念については当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.yoshitake.co.jp/comp/co02.html また、中長期的な経営戦略等については有価証券報告書に開示しております